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注意事項について

一般社団法人設立の注意事項について

一般社団法人設立は比較的容易に行なえます。社員数は2名以上いればよいですし、定款が必要なぐらいで膨大な書類の作成に追われることもありません。一度、一般社団法人を設立してしまえば、活動制限もなく、事由に事業を行うことができるのです。

ただ、一般社団法人も設立時の定款の内容が法律的に問題があれば設立することはできないのは注意事項です。

もう1つの注意事項は一般社団法人が他の各種団体と異なり非営利事業を行なう団体であるという前提を守ることです。利益を出すことは可能です。しかしながら、その利益を分配することはできません。株式会社であれば株主に対して配当金を出すことができますが、一般社団法人は事業で得た利益は次年度の法人の活動資金として使われるのです。

代表者に給料を出すことは特に問題ありません。ただ、配当がない法人に出資しようとする人は少なく、設立のときを含めて市場から資金調達するのは非常に困難になることは考えに入れておく必要があります。

もしも上場を目指そうと考えるのであれば、株式会社としてやっていく方がよいでしょう。

一般社団法人となると法律に基づいた活動をしていることが証明されますし、定款という形で活動内容や活動方針がきちんと定められるので社会的に信頼がアップします。行政からの委託事業が個人よりも受けやすくなります。

更に社会性を上げようと思ったら公益社団法人を目指すのもよいでしょう。ただ、一般法人以上の注意事項を守る必要が出てきます。
一般法人としての活動内容が18の公益認定基準に照らしてきちんと行なえている団体しかなることができません。内閣総理大臣もしくは都道府県知事に対し公益認定申請を行なって受理されなければならないのです。役員数に関する規定も一般法人とは異なります。非常に厳しい条件を整えたからこそ社会的に更に高い信頼度を得ることができるようになるのです。

更なるメリットとして、公益性が認定されていることから税制の優遇措置を受けることができる、というのもあります。

公益法人は一般法人になった後にしかなれません。将来的に公益法人を目指すのであれば、設立の際の定款作りのときから公益認定基準に基づいた定款作成を行ないましょう。役員数も公益社団法人のときの人数を用意しておけば移行はスムーズです。ただ、公益性が保たれているかどうか毎年度行政庁への報告の義務が出てきますし、もしも公益性不認証なら取り消されて一般法人に戻ってしまいます。”

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