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解散させるには

設立した一般社団法人を解散させるためには


設立した一般社団法人を解散をしたい。そのような場合、簡単に手続きは行えるものなのでしょうか。その方法とはどんな方法なのでしょうか。またどういった流れなのでしょうか。

まず、設立した一般社団法人を解散したい場合は条件があります。定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散の事由が発生した時、社員総会の特別決議、社員がかけてしまった時、合併、破産手続き開始の決定、解散命令又はそれを命ずる裁判が行われている場合。これらの条件をひとつでも満たしていれば手続きを行うことはできます。ですが、ここで注意点があり社員総会の特別決議による場合は総社員数の半数以上の賛成が必要であり、かつ賛成した議決権の数が総社員の議決権の3分の2以上でないと認められません。

認められたら、2週間以内に法務局にて申請を行います。また間違えやすく勘違いしやすい点が申請には1回ではなく3回の手続きが必要だということです。一度目が登記、二度目が清算人選任の登記、三度目は清算終了の登記です。この三度を終えないと完全に手続きが終了したとは言えませんので気を付けてください。そして途中で出てきた清算人についてですが、この人は、設立した一般社団法人を解散した後の清算手続きを行う人で一般的にこの役割は代表理事が担うのですが、場合によっては第三者が担うこともあります。

そしてこの清算人が行うことは、現務の終了と債権の取り立てかつ債務の弁済そして残余財産の引き渡しの3つを行うことになります。そして法人の債権者に対して、債権者保護手続きというものを行います。これは債権者は名乗り出てくださいと呼びかけるシステムであり、清算人は国が発行している官報に解散することを公告します。

そして知っている債権者には催告をしなければなりません。ここで注意しなければならない点があり、仮に債権者が一人もいない場合であってもこの債権者保護手続きは必ず行わなければなりません。この手続きが終了したら債権者に債務を弁済します。それでも残余財産があった場合は処分することになります。その後は社員総会にて決算報告書の承認の決議を行い、設立した一般社団法人を管轄している法務局へ清算終了の登記をして完全に終わりとなります。

まとめとして、設立した一般社団法人を解散するには様々な手続きを行わなければなりません。さらにそこで注意するところがあるので気を付けながら進めてください。そして追加として債権者保護手続きには2か月以上の時間が必要になるので把握しておいてください。また自分で行うのは不安という方は税務会計事務所などといった専門家に依頼することをお薦めします。無料相談も行っているところもあるので、初めは相談の依頼から始めることが良いです”

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