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公益法人になる

時間をかけることなく社団法人を設立し、公益法人になる

一般社団法人とは、株式・合同会社と違い、営利を目的とした団体ではありません。つまり、社団法人が得た利益は株主配当や社員への余剰金分配を行わない会社です。よって、スタッフへの給料や経営陣への報酬を行うことに何ら問題はありません。法人の設立条件として2名社員がいることが前提ですが、法人化した後は1名であっても法人として成り立ちます。

事業活動は慈善活動とは違います。もちろん、慈善活動的な活動をするのもありですが、どんな事業でも社団法人として行うことが可能でです。法にのっとって活動する必要はありますが、一般的にやっているような事業であれば全く問題ありません。今やっている個人事業を拡大するために、法人化したいということであれば、社団法人を設立することも考えてみてください。

設立のために費用は少額で済みます。定款認証手数料や登録免許税、定款の謄本費用に各種証明書の手数料です。あとは代表者印など契約に必要なものを用意するだけで済みます。数百万などの大金を用意する必要がありません。

社団法人設立の最大のメリットとしては、法人税などの税金面で優遇を受けられる可能性があることです。そのためには一般社団法人を設立した後に、公益社団法人となることです。まず一般社団法人を設立するためには定款を作成する必要があります。定款を作成したら定款認証手続きを行います。そして役員や代表理事などを選びます。その後、組織を構成できたら一般社団法人として設立登記申請を行います。そして公営己社団法人となるために公益認定申請をします。認定を無事受けたら移行することが可能です。

よって最初の設立時から移行する可能性があることを視野に入れて事業選定、組織作りをしたほうが時間がかかりません。公益に移行するためには、事業が公益目的であることが前提です。そして、理事を3人、監事を1名最低置く必要があります。理事などになれる人には制限があるので注意してください。また、社員総会を開けるようにして社員全員に議決権を持たせるようにします。

そして年度の変わり目には事業の計画を立てたり収支予算を組み、その資料を理事会に承認してもらう必要があります。定款にもこのような資料の作成、承認等を盛り込まなければなりません。こうした様々な条件をクリアして初めて公益に移行することができます。こうした手続きがよくわからない上に時間がないということであれば、設立に関するコンサルティングを行っている行政書士などに相談してみてください。”

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